統計にみるフランスにおける後期高齢者医療

2008年１月１日現在のフランスの65歳以上後期高齢者人口は、１０2１万2１5０人であり、対総人口比約20％を占める。

年齢に関わらず、現行の自己負担（原則３割）の他に、一人当たり年間医療費の５０ユーロまでは、公的保険からの償還免責とする新法が、今年１月１日より施行となった。日本と比べ、子らと同居する習慣の無いフランスにおいては、後期高齢者への医療提供体制は、重要な政策課題とされている。十分な入所施設が確保できないままに在院日数短縮化政策が進められ、医療費支出の比重を、在宅支援に切り替える施策がとられている。

2006年、60歳以上の死亡数４３万６０７１名の内、医療機関での死亡がその大半を占める中、自宅での死亡者数は１１万４４２７名と約1/4を占めている。

表1.　高齢者死亡場所

対象：フランス本土死亡者
出典：INSEE,　死亡届け

表2.　６５歳以上死亡原因

対象：フランス本土
出典：INSERM

現在、政府は、更に、在宅ケモ、在宅看取りを活動の中心とする「Hospitaloisation a Domicile ＝在宅入院」を、進めている。果たして、日本語の「最期は、住み慣れた家の畳の上で。」と言うニュアンスは、フランスでもトランスレーション可能であろうか。

フランス駐在研究員　奥田七峰子